“山科問題”について

　世の中には、「営業キロが１００を超える乗車券を所持し、東海道本線の大津方面から湖西線の西大津方面へ、新幹線の列車などの、山科を通過する列車から、京都で普通列車に乗り継ぐ場合に、山科で途中下車をすることができないのは、おかしい」などと、規則，規程の趣旨をよく理解していない発言が、意外に多い。　その発言の“根拠”である“理屈”は、「営業キロが１００を超える乗車券を所持している場合に、山科で途中下車できるのは、旅客営業規則で認められた権利であり、それを、旅客営業取扱基準規程で制限するのはおかしい」というものである。　よく読んでほしい。旅客営業取扱基準規程で制限されているのは、山科における途中下車ではなく、山科－京都間の往復分の無賃乗車である。この無賃乗車は、山科－京都間において途中下車をしないことを条件として認められる権利であり、その条件を満たさない旅客に対しては、当然、適用されない。言うまでもないことであるが、これは、旅客営業取扱基準規程によって旅客営業規則で認められた権利を制限しているわけではない。　すなわち、山科における途中下車を“制限”しているのは、旅客営業取扱基準規程第１５１条ではなく、旅客営業規則第１３条第１項，同条第４項，同第６７条なのである。旅客営業規則の条文によって旅客営業規則の条文に対して “制限”を科しているわけであるから、何ら問題はない。　世の中には、「ある権利Ａを放棄するのと引き替えに別の権利Ｂを得る」という交換は、いくらでもある。　本件は、まさに、その例の一つであり、“権利Ａ”（山科で途中下車をする権利）を放棄するのと引き替えに“権利Ｂ”（山科－京都間を無賃で乗車する権利）を得ているのである。　「約款（旅客営業規則）に反する通達（旅客営業取扱基準規程）などは認めない」という意見も、存在し得るかも知れない。しかし、その意見を押し通すのであれば、「“権利Ａ”の放棄」だけではなく「“権利Ｂ”の行使」も認めてはならないはずである。「“権利Ａ”の放棄」は認めないが「“権利Ｂ”の行使」は認めるなどというのは、単なるわがままに過ぎない。旅客営業規則（抄）第１３条　列車等に乗車船する旅客は、その乗車船する旅客車又は船室に有効　な乗車券を購入し、これを所持しなければならない。ただし、当社において　特に指定する列車等の場合で、乗車後乗務員の請求に応じて所定の旅客運賃　及び料金を支払うときは、この限りでない。（第２項および第３項　略）４　前各項の規定にかかわらず、駅員無配置駅から乗車する旅客又は係員の承　諾を得て乗車券類を購入しないで乗車船した旅客は、列車等に乗車船後にお　いて、直ちに相当の乗車券類を購入するものとする。第６７条　旅客運賃・料金は、旅客の実際乗車船する経路及び発着の順序によ　つて計算する。旅客営業取扱基準規程（抄）第１５１条　次に掲げる区間の左方の駅を通過する急行列車へ同駅から分岐す　る線区から乗り継ぐ（急行列車から普通列車への乗継ぎを含む。）ため、同　区間を乗車する旅客（定期乗車券を所持する旅客を除く。）に対しては、当　該区間内において途中下車をしない限り、別に旅客運賃を収受しないで、当　該区間について乗車券面の区間外乗車の取扱いをすることができる。（中略）　　山　　科・京　　都間（後略）