無視してはならない架空請求

　従来、架空請求については、請求されるいわれがない（架空請求であることが間違いない）のであれば無視すべきであるとされてきました。　ところが、最近、巷で、有料サイトの利用料金などの支払いを要求する少額訴訟を起こすという新たな手口の架空請求が増えているそうです。　少額訴訟とは、６０万円以下の金銭の支払いを求める民事紛争を、その額に見合う少ない費用と短かい時間で解決するものです。簡易裁判所において裁判が行われ、原則として、１日のうちに、全ての審理が行なわれ、判決が出されます（ただし、提起から審理までは、おおむね４０日ほどかかります）。　具体的には、裁判所から呼び出し状（『口頭弁論期日呼出および答弁書催告状』）が送られてきます。裁判所からの送付ですので、従来の架空請求業者からの『最終通告』などのようなハガキ１枚とかではなく、“特別送達”と呼ばれる特殊取扱の郵便物として届くことになると思います。　　その「裁判所の指示」は本物？　もちろん、被告人に、支払いを要求される理由がないのであれば、架空請求に間違いないので、支払う必要はないということになるのですが、この呼び出し状が届いたら、従来の架空請求業者からの『最終通告』などとは異なり、絶対に、無視して破棄したりしてはいけません。何もしないまま、指示された期日に裁判所に出廷しないと、敗訴となり、改めて、裁判所の命令（判決）として架空請求の金銭を支払わなければならなくなります。　この判決が、一旦、出されてしまうと、控訴をすることはできません（ただし、２週間以内に異議申し立てをすることはできます）。　もし、支払いを要求される理由がないのに、この呼び出し状が届いたら、以下に示す手続きを行なって下さい。　１　専門家（弁護士など）に、裁判の進め方について相談します。出廷しな　　ければ負けとなりますので、出廷することを前提として下さい。　２　呼び出し状に記載されている裁判所の担当書記官に連絡し、架空請求の　　疑いがある旨を報告します。その際、呼び出し状に記載されている連絡先　　を鵜呑みにせず、他の手段により連絡先を調べるなど、念には念を入れて　　慎重に行動して下さい。　　　裁判所　　各地の裁判所　３　お近くの警察に連絡します。被害届などの諸届については、警察の指示　　に従います。　４　呼び出し状に記載されている日時に、裁判所に出廷します。前述のとお　　り、仮に、架空請求であることが明らかであっても、放置してはいけませ　　ん。なお、裁判所が遠方であり、出廷することが困難である場合は、裁判　　所にその旨を説明し、近くの裁判所への移送を求めることができます。　業者の目的は、請求先（被告人）を法廷に立たせて審理をすることではありません。　日本の裁判所はバカではありません。支払う必要がない金銭を「支払え」などと命令することはあり得ません。　そもそも、架空請求なのですから、仮に、被告側が出廷し、審理が行なわれれば、業者（原告）は、その請求の根拠を示すことができない（根拠は存在しない）のですから、間違いなく、被告側の勝ちとなります。　従って、業者は、むしろ、被告側が要求どおり出廷すると困るという、おかしな立場にあるのです。　業者の目的は、請求先（被告人）が出廷しないことにより「支払う」という意思表示をすることです。前述のとおり、出廷しなければ、自動的に、負けとなります。ですから、くどいようですが、架空請求だからと言って無視しては絶対にいけません。　他に、少額訴訟の提起ではなく支払督促の申し立てがされるケースもあります。前述の少額訴訟の場合の呼び出し状の代わりに“支払督促”の文書が、これも、裁判所から“特別送達”の郵便物として送られてきます。　対処としては、基本的には少額訴訟の場合と同じく、第一に、専門家（弁護士など）に相談すべきです。　支払督促の場合は、文書を受け取ってから２週間の間に異議申し立てをすれば、通常の民事訴訟に移ります。異議申し立てをしなければ、少額訴訟の場合と同じく、督促の申し立てをした者の主張（架空請求であっても）が一方的に認められてしまいますので、これも、絶対に、無視してはいけません。

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